・法人事業所であれば、強制適用事業所となりますので、厚生年金・健康保険の適用事業所となることができます。なお、個人事業所の場合は原則５人以上の常時労働者がいないと適用事業所になることはできません。

短時間労働者は、１日の労働時間がおおむね正社員の４分の3以上、かつ１ヶ月の労働日数が正社員の４分の３以上であることが加入できるか否かの判断基準になります。なお社会保険料は従業員と会社の折半となります。

※この判断が実は難しいのです。社会保険料は事業主にとってかなり高い経費となりますので誰を被保険者にするかは重要なポイントですので私たち専門家にご相談ください。

新規適用の届出の際に、被保険者本人及び家族の被扶養者の届出も行います。

（被扶養者となるポイント）

1、配偶者、子だけではなく、親や姻族（３親等内親族）も条件を満たせば対象となります。

2、年間収入要件が１３０万円未満（６０歳以上１８０万円未満）でないと被扶養者にはなりません。また所得税関係扶養控除対象配偶者の１０３万円未満と混同されがちです。

3、被扶養者に該当する配偶者は、国民年金料金も支払う必要がありません。

4、税金は戸籍が重要ですが、健康保険は生計維持関係がポイントです。

※被扶養者者の判断基準は個別の判断が必要となります。また税金との複雑な絡みがありますので私たち専門家にご相談ください。